5月から電気代の再エネ賦課金が値上げ!いったい何者?

考える女性電力会社変更

5月から電気代を構成する要素のうちの一つである再エネ賦課金(正確には、再生可能エネルギー発電促進賦課金)が値上げになります。電気代は毎月の請求額や使用量しか見ない人の場合は見慣れない言葉ですが、いったい何者なのでしょうか?

再エネ賦課金とは?

5月から値上げとなる再エネ賦課金とはいったい何なのか説明します。再エネ賦課金というのは、固定価格買取制度で買い取られる再生可能エネルギーによって発電された電気の買い取りに要した費用を電気の利用者が負担する費用のことです。

日本のエネルギー自給率を上げて電気代が燃料価格の変動によって上下しにくいようにするため、国が制度として再生可能エネルギーの普及を進めているものです。再エネ賦課金の単価は毎年度経済産業大臣が決め、全国一律の単価が適用されます。

参考:資源エネルギー庁

電気代の構成要素

多くの方は電気代がどのような要素によって構成されているのか知らないと思います。電気代の構成要素を紹介しておきます。

電気代=基本料金(最低料金)+電力量料金(従量料金)+燃料費調整額+再エネ賦課金

基本料金

北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、九州電力については使用場所のアンペア数によって毎月固定の基本料金がかかります。関西電力、中国電力、四国電力、沖縄電力についてはアンペア数に関係なく最低料金がかかります。

電力量料金(従量料金)

電気使用量に応じてかかる料金です。標準的なプランでは単価が三段階に分かれていて、使用量が増えると単価が上がります。ただし、使用した分すべてに上がった単価が適用されるのではなく、閾値を超えた分についてのみ上がった単価が適用されます。

燃料費調整額

燃料価格の変動を電気代に反映させるための項目です。原油・石炭・LNGの平均燃料価格が基準燃料価格より高い場合はプラスに、低い場合はマイナスに調整されます。過去3か月の平均燃料価格が2か月先の電気代に反映されます。

どれくらい値上げになるの?

値上げになる再エネ賦課金の正体がわかったとして、どれくらいの値上げになるのでしょうか。答えとしては、今までの2.90円/kWhから2.95円/kWhと1kWhあたり0.05円の値上げとなります。月に260kWh使用する家庭の場合、ひと月あたり13円の値上げとなります。

大したことがない金額の値上げのように思えるかもしれませんが、制度が導入された2012年度から毎年の値上げとなっています。制度がなかった時と比べると、単価が2.95円/kWhなので、先ほどの月に260kWh使用する家庭の場合は月に767円の負担増となっている計算です。

年度再エネ賦課金単価
2012年度0.22円/kWh
2013年度0.35円/kWh
2014年度0.75円/kWh
2015年度1.58円/kWh
2016年度2.25円/kWh
2017年度2.64円/kWh
2018年度2.90円/kWh
2019年度2.95円/kWh

電気代を節約するには?

今回値上げとなる再エネ賦課金は単価が決められているので、電気代を節約するには電気使用量を削減することが重要です。電気使用量が減れば従量料金の分の料金も減ります。電気のつけっぱなしに気を付けるなど、日々の生活で意識して節電するようにしましょう。

しかし、日々節約を意識して生活するのはなかなか大変です。環境のことを考えると節電は大切なことですが、それでストレスをためて発散するために無駄使いするとしたら家系的にはマイナスです。そこでおすすめしたいのが、電力会社の変更です。

電力自由化によって新しく選べるようになった電力会社の中には地域の電力会社よりも基本料金や従量料金の単価が安いところが多くあります。以下に紹介するような電気料金比較サイトを利用して電気代が安い電力会社を探して切り替えることが、ストレスなく電気代を節約する良い方法です。

代表的な電力会社比較サイト

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